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★麻生首相：１１月半ば以降の総選挙模索 政権転落におびえ
福田康夫前首相の退陣表明に始まり、衆院解散・総選挙に直結するはずだった
秋の政局が、もたついている。「１０月３日解散、２６日投票」説はすでに遠のき、
投票日は１１月中旬以降にずれ込むとの見方が広がってきた。
民主党との「話し合い解散」を拒み、「対決型解散」で勝機をうかがう
麻生太郎首相の戦略が背景にある。
「来るべき総選挙で必ず勝利する」（９月２４日）などと早期解散をにじませていた
首相の発言が明確に変化したのは、９月３０日だ。米国発の金融危機を受けて、
２次補正の必要性に言及するとともに、「消費者庁の話もあるし、新テロ特措法の話もある」
と解散前の課題をつり上げた。
消費者庁設置法案も補給活動の延長法案も民主党との対決になる。
両方とも仕上げるとしたら、「３分の２」を使った衆院での再可決が必要だし、
１１月末までの臨時国会を延長することも考えなければならない。首相の真意は何か－－。
９月２２日投票の自民党総裁選。麻生氏は圧勝し、衆院選に備えた党役員や閣僚の人事に
関心が集まっていたが、麻生氏はこの日、側近議員に「そう簡単には総選挙は打てないんだよ」
と漏らした。この議員は「麻生さんは全国遊説中に総裁選が期待ほど盛り上がっていない
ことに気付き、解散戦略を練り直した」と証言する。
福田前首相の退陣表明は、総裁選を通して自民党の勢いを取り戻し、解散権を新首相の
手に取り戻すことが主目的だった。１０月２６日投票説は新首相人気を当て込んだ
自民党主導の選挙日程だったが、麻生氏は自らの看板である「景気優先」をアピールし、
「景気対策に反対する民主党」という構図を作り出さなければ勝機はないと考え始めていた。
９月２５日、民主党をはじめ野党３党が補正予算案について「衆参２日ずつ」の審議と、
補正成立後の解散を自民党に求めた。「話し合い解散」の提案だ。
しかし、首相に近い大島理森国対委員長は「解散権は首相の大権」だとして拒否した。
側近議員はこう解説する。「麻生は（法案を）全部上げるつもりで走る。そ
れでどうしようもない時、一気に解散を打つ」
「対決型」の衆院解散を目指す麻生太郎首相は、同時に足元の不安も抱えていた。
９月２６日の新聞各紙で報じられた内閣支持率（毎日４５％、朝日４８％、読売４９．５％など）が
期待値を下回ったことや、放言による中山成彬前国土交通相の辞任ばかりではない。
自民党独自の選挙情勢調査が、解散の先送りを後押しした。
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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