08/10/04 10:35:40
★「大分県民は学力が低い」はホントか
あれ以来、大分県出身の人は肩身が狭いらしい。
就任からわずか5日で更迭された中山成彬前国交相が「日教組の強いところは学力が低い」
「だから大分県は学力が低いんだよ」と言い放ち、訂正しないからだ。
だが、調べてみるとまったく相関関係がないことがわかった。
文科省の資料によれば、日教組組織率の全国平均は28．3％（昨年10月1日現在）。
中山の説にのっとれば成績が良い県は日教組の組織率が低いことになるが―。
学力調査結果が小学校の全科目で全国トップ、中学校も全科目がベスト3以内と
成績バツグンの秋田県は、日教組組織率が34％と全国平均を上回っている。
一方で、組織率が80％強で全国最高の福井県は小学校、中学校とも正答率が
平均を大きく上回り、全国トップクラスの学力結果だった。
逆に組織率が1％以下と極端に少ない栃木県の成績は、全国平均を微妙に下回る。
中山がやり玉に挙げた組織率60％の大分県にしても、科目によってバラつきがあって、
小学校の算数や中学校の国語は平均点くらい。全部が全部ダメというわけではない。
中山説はまったく根拠のない思い込みなのだ。
中山は4年前の第2次小泉内閣で文部科学相に就任、全国学力テストの導入を決めたが、
辞任後のインタビューでは、その理由について「学力テストを提唱したのは、
日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそうだ。
だから学力テストを実施する役目は終わった」とも言っている。
日教組にどんな恨みがあるのか知らないが、学力調査の実施には毎年60億円もの
カネがかかる。個人的な思い込みで実施を決めたとしたら大問題だ。
中山の暴走には文科省の担当者も手を焼いているようで、
「勝手にあんなことを言われても……」と困惑しきりだ。
「当時の大臣の胸のうちまではわからないが、省としては日教組と学力の関係をあぶり出す
目的で実施したわけではない。学力テストは今後も続ける必要がある」（文科省の担当者）
データの読み方もわからない中山がどんな教育を受けてきたのか知りたいものだ。
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