08/10/02 10:50:49
★麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑
10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。
わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。
思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。
9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。
〈来月26日 総選挙へ 3日解散 自公合意〉（朝日新聞／9月18日）
前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、
他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。
この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。
与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。
選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出し、永田町は解散モードに突入した。
それにしても、まだ総裁選の最中である。麻生首相誕生を見込んだとしても、あまりにも気の早い話だ。
朝日新聞にこうした記事が載った日、たまたま、まったく間逆の記事が世に出た。
〈麻生「新総理」解散せず〉（週刊文春／9月25日号）
手前味噌だが、これは筆者の記事である。何も特別な記事を書いたわけではない。またそれを誇っているわけではない。
政治のルールと永田町の常識からすれば、じつに当たり前の記事なのである。
―補正予算案の提出、給油継続法の成立、党首討論などでの小沢民主党との対決。
麻生首相が解散しない根拠として、筆者の挙げた根拠はこのようなものだった。
ついでに言うならば、少しでも麻生陣営を取材していれば、これらは、当然に行き着く結論なのである。
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現在、日本での解散権の行使は、内閣総理大臣をおいて他にできないことになっている。
憲法（第三条第七項）によればそうある。
にもかかわらず、首相が誕生する前から、あたかも新しい首相は、
就任直後に「解散しなければならない」というような「流れ」ができてしまっていた。
●麻生首相は一度も解散日を明言していない
9月24日、麻生首相が誕生した。
だが、解散を打つ気配はない。それもそのはず、麻生首相はただの一度も解散日について言及したことはない。
繰り返すが、ただの一度もだ。
困り果てた新聞・テレビの政治部は、「解散」の流れを止めないために、再び「先送り」論を展開する。
〈11月2日投開票 衆院選 首相意向〉（読売新聞／9月25日）
まったくもって麻生首相が気の毒に思えてくる。
決めてもいない解散日程を勝手に作られた挙句、今度は勝手に「先送り」されるのであるから。
なんのことはない、マスコミは自分たちで捏造した「解散日」を勝手に動かして、
麻生首相の解散への意欲がぶれている、と言っているだけなのだ。
思い出すことがある。昨年暮れ、福田前首相が中国に外遊した時のことだ。
内政懇（外遊した首相が国政について同行記者団と懇談すること）で、
内閣改造を問われた福田前首相は、「年明けに改造をするかどうするか考える」と答えた。
翌日、新聞各紙には「年明け内閣改造へ」という文字が躍る。福田首相はぶら下がり会見で否定する。
だがもはや「流れ」は止まらない。
結果、新年になっても内閣改造をしなかった福田首相に対して、新聞・テレビは次のように書いたのだ。
「首相、内閣改造、断念へ」
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