08/09/29 01:18:33
大メディアにいる人たちが言うには、新聞やテレビは公共圏として重要な責務を負っており、マスメディアの役割は「公衆の
番犬」（国家を監視する機能）だ（彼らがこう言うとき、「インターネットは公共圏ではない」という暗黙の了解があるように思われる。
なお、この点はもう一度取り上げる）。
確かに、公共圏の存在と維持は、重要なことだ。そして、プロのジャーナリストの大きな役割が「公衆の番犬」であることも
間違いない。
しかし、そのことと、いまの日本の報道機関が現実にその役割を果たしているかどうかは、別問題である。
とくに経済政策について、日本の巨大メディアが番犬機能を果たしているとは、到底思えない。むしろ、政府のプロパガンダの
伝達役でしかないことが多い。政府の宣伝文句に何の疑いも持たず、受け売りで報道している。これでは、番犬とはいえない。
このことこそが問題だと、私は思う。
「間違いだらけの政策報道」というようなキャッチフレーズを私は使いたくないのだが、経済政策に関して通常報道されている
ことが「間違いだらけ」なのは、事実だ。これは、「週刊ダイヤモンド」の連載「超整理日記」で何度も述べていることなのだが、
いまいちど簡単にまとめておけば、つぎのとおりだ。
■間違いに満ちた常識的報道
（1）食料自給率の引上げが必要？
まず、通常使われる「カロリーベース自給率」という指標に問題がある（「自給率が40％を下回った」というのは、この指標で
見た場合である）。たとえば、鶏卵の96％は国内で生産されるが、飼料を輸入しているために自給率は5％とカウントされている
（食生活情報サービスセンターのウェブサイトにある「食料自給率とは何ですか」を参照のこと）。生産額ベースでの日本の
自給率は、現在70％程度である。
自給率の引上げだけが目的なら、パン食をやめて米だけを食べ、飼料を国産すればよい。しかし、そうすれば、食生活は
貧しくなり、肉や牛乳のコストは著しく上がる。自給率が低いのは、日本人が豊かな食生活を実現している証拠である。
「自給率引上げが必要」というプロパガンダは、米をはじめとする一部の農産物に対する非常識なほど高い関税率を正当化
する社会的雰囲気を作るためのものなのに、日本の消費者はまんまとだまされている。
（2）出生率の引上げが必要？
「子供が多い社会が望ましい」ことは疑いないが、「出生率を高めることで高齢化社会の経済的問題を解決できる」というのは、
イリュージョンに過ぎない。
まず、出生率を政策的に引き上げるのは、難しい。仮にできても、20年間程度は、依存人口の増加という問題に悩まされる。
つまり、経済的に見れば、問題はむしろ悪化する。
（3）貯蓄から投資へ？
まず、経済学的に言えば、貯蓄は必ず投資になるのだから、そもそも奇妙なスローガンだ。
「銀行預金をやめて株式を買え」という意味なら、1960年代に言われた「銀行よさようなら、証券よこんにちわ」と同じことだ。
そのときの結末は証券不況だった。今回、このスローガンに乗せられて株を買ったりFX投資をしたりした人は、株価暴落と円高
によって手ひどい損失を被ったことだろう（このスローガンの本当の目的は、銀行保有株式放出の引き受け手を作ることだろう
と思われる）。
本来必要なのは、一般の投資家が安心して株式や投資信託を購入できる市場を整備することだ。それを怠って「リスクをとれ」
とけしかけるくらいなら、国営カジノを開設するほうがましである。
（4）「改革路線」からの後退が日本衰退の原因？
日本にとって本当に必要な「構造改革」は、高度成長期の産業構造から脱却することだ。しかし、小泉内閣は、超金融緩和と
為替の大規模介入で円安を実現し、古い産業構造を温存した。
（以下略。抜粋・要約しています。前文はソース元でどうぞ）
ソース（ダイヤモンド・オンライン、野口悠紀雄氏） URLﾘﾝｸ(diamond.jp)