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■日本は再び悪くなる
政治と国民の間には、おもしろい関係がある。政治は国民の意思によって影響を受ける。影響を受けるというよりは、民意が
政治を決める点にこそ民主主義の意義がある。しかし同時に、民意は政治、とりわけ政治リーダーの姿勢を見て大いに態度を
変える。リーダーが自分たちに財政のカネを振り向けてくれそうもないと感じると、それを前提に行動する。小泉純一郎元首相が
「痛みを超えて改革を」と訴えたときは、国民もそれを覚悟して行動した。逆に、政治が財政資金を振り向けてくれる可能性が
あると見ると、民間はそれを見抜いて、したたかに行動する。今の経済界が典型だ。経済界はことあるごとに改革の必要性を
唱えながら、一方で迅速、大規模な経済対策を主張し、自分の業界の予算獲得に奔走した。取れるところからは取る…。
民間は実にしっかりしている。
しかし、そんな悠長なことは言っていられない状況になった。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の最近の世論
調査によると、構造改革を続けるべきだと答えた国民は３７・２％。これに対し、思わないと答えた人は４８・４％と半数近くに
上った。実質的に６年ぶりの経済対策がとりまとめられ、定額減税まで行われようとしている。国民全体が、もらえるものは
もらおうと考え、改革マインドを放棄しているかのようだ。
実は８月初旬のフィナンシャル・タイムズに「日本の不況は不況じゃない」という興味深い記事が掲載されている。日本経済が
悪化しているのは、改革の勢いが低下したからであり、それを元に戻せばいいだけだ－。経済対策など必要なわけじゃない－。
こうした主張は、おそらく世界の日本経済に対する平均的な認識を代弁している。
（中略）
多くの国民は自民党の政治に失望し、この際一度「政権交代」を実現してもいいのではないかとまで思い始めている。また、
改革が進まないことを見越して、自らは外貨建て資産へのシフトを進めている。いわば、「静かな資本逃避」が始まっているのだ。
これを阻止する最後のチャンスが与党にあるとすれば、それは今回の総裁選挙をドラマチックなものにすることだ。しかし、
そうなっていない２つの理由を指摘したい。
第１は、候補者同士が必ずしも激しくぶつかり合っていないことだ。選挙である以上、違いをあえて強調する姿勢があって
しかるべきだ。しかし現実に、「私の考えとＡ候補の考えに大きな差があるわけではない」とか「私も同様に…」といった発言が
聞かれている。うがった見方をすれば、特定候補の優勢が伝えられる中で、総裁決定後のことを見越してポジション取りの発言
をしているとも受け取られかねない。
第２に、テレビ討論などで質問する側の問題もある。例えば、当面の経済対策一つとっても、そもそも各候補は日本経済の
潜在成長率をどのように考えているのか、それとの関連でマクロの総需要追加が必要なのか否か、がまず問われなければ
ならない。さらに消費税については、引き上げを実現するための前提条件は何か、それはいつまでにどのような形で実現させる
のか、といったコンセプトを明確にした質問を投げかける必要がある。それだけで、政策の輪郭は明確になるはずなのに、
これまでの討論では実現していない。マニフェスト選挙は定着したが、それを評価する側の力不足が明確になっている。
もっとも、各候補の公約で興味を引く点もある。そもそも通常の政策決定の場合は、省庁審議会などで議論し、党の部会で
討論し、政調会、総務会で決定する、といった複雑な手続きを経なければならない。しかし今回のように総裁候補者がある政策
を公約に掲げた場合、当該候補が総裁・首相になればそれを実現せざるを得なくなってしまう。
例えば郵政民営化は、通常のプロセスでは絶対に実現不可能だが、総裁候補が総裁選で公約した項目だからこそ実現可能
になった。そうした観点から、小池百合子候補が国立大学民営化や国会一院制（議員削減）を掲げ、石破茂候補が国会議員
歳費２割削減を公約に掲げている点は注目される。このような突破型のアジェンダに焦点が当たれば、政策の争点が明確になり、
総裁選挙への注目も高まるだろう。
（以下略。全文はソース元でどうぞ）
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)