08/09/04 07:46:41
★タクシー事故、一転増加 都内上半期５％増
東京都内でタクシーが絡んだ人身事故が急増している。
昨年まで7年連続して減少していた事故件数が一転、今年1―6月の上半期は前年同期より5％増えた。
規制緩和に伴うタクシー台数の増加に加えて利用者の減少が追い打ちをかけ、
「客取り競争」が激化したことが背景にあるとみられる。警視庁は「緊急事態」と、
二度にわたって業界に注意喚起した。
警視庁によると今年上半期に発生したタクシー事故は前年同期に比べ189件多い4328件。
死者数も2人多い9人だった。全体の交通事故件数が12％減少する中で、タクシー事故が突出して多い。
「客待ちの駐車スペースを探すためよそ見をし、ぶつかるまで気がつかなかった」。
6月11日夜に江東区内で横断中の男性会社員（43）をはねて死亡させたとして
自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕された運転手（63）は、警視庁の調べにこう供述した。(07:00)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽過去スレ
【規制強化】 タクシー事業参入規制強化に反対 規制緩和で賃金低下の主張は「根拠が薄弱」…政府規制改革会議
ｽﾚﾘﾝｸ(wildplus板)
▽関連情報
◆政府の規制改革会議の「タクシー事業を巡る諸問題に関する見解」
１．タクシー事業については、平成14年2月に改正道路運送法が施行され、需給調整規制の廃止を柱とする
規制緩和が行われた結果、新たな雇用を創出するとともに、待ち時間の短縮や多様な運賃・サービスの導入等、
消費者利益の向上に貢献してきたというプラスの側面を忘れてはならない。
２．タクシー車両が増加したことに伴い、タクシー運転者の待遇が悪化し、過労運転による安全性・サービスの
質の低下等を招いているとの指摘もあるが、統計データを見る限り、その根拠は薄弱である。
賃金の減少や事故率の上昇傾向は、規制緩和と必ずしもリンクしておらず、特に法改正のなされた
平成14年以降では、賃金の減少と事故率の上昇傾向は緩やかか、横ばい傾向にあることを踏まえれば、
参入・増車抑制によりこれらを改善しようとの考え方には疑問があるといわざるを得ない。
事故への対応は、台数規制ではなく、悪質な事故を発生させた運転手や会社に対する行為規制で対応すべきである。
タクシー運転手の労働条件改善は基本的にはタクシー事業者の経営課題として、
また、より広い社会政策を通じて実現されるべきものである。
３．規制緩和により顧客獲得を進め経営改善を実現したタクシー事業者の実例もある。
参入・増車抑制は、経営努力をしてこなかった事業者を利する一方で、
優れた事業者の創意工夫を不当に制約する恐れがある。したがって、今後、
タクシー事業者の経営の実態（厳しい経営環境の中で、需要喚起策等を考える体質の有無等）について
調査・把握した上で、タクシー事業として特段にそれが必要であるならば運転手の適正な労働条件の
確保につながる施策を含めて、積極的な経営改善を導く規制の枠組みの在り方について、検討を行うべきである。
４．タクシー運賃に関する規制緩和が、多様な運賃・サービス等、消費者利益の向上につながった面がある点を踏まえ、
タクシー事業に関する一層の規制緩和を検討・推進すべきである。
規制改革会議
URLﾘﾝｸ(www8.cao.go.jp)
●タクシー事業を巡る諸問題に関する見解 平成20年7月31日
本文 (PDF : 15KB) URLﾘﾝｸ(www8.cao.go.jp)
参考資料 1 (PDF : 135KB) URLﾘﾝｸ(www8.cao.go.jp)
参考資料 2 (PDF : 22KB) URLﾘﾝｸ(www8.cao.go.jp)