08/08/30 15:18:54
★全国学力調査 毎年実施の意味あるか（８月３０日）
多額の金と労力、全国の子供たちを巻き込んで、得られた結果は、この程度なのだろうか。
そんな思いを抱かせる内容だ。
文部科学省が、４月に実施した全国学力・学習状況調査（学力テスト）の結果を発表した。
昨年度に続いて２回目で、全国の小学六年と中学三年のほぼ全員約二百二十三万人が参加した。
出題は前回と同様、国語と算数・数学の二教科で、知識と活用の能力を検証した。
文科省の分析によると、平均正答率は低くなったが、出題内容が難しかったためで、
学力が低くなったとはいえない、という。
都道府県の平均正答率の差は、前回と同様プラス・マイナス５％以内で大きな差はなかった。
道内小中学生の成績は今回も全国平均を下回ったが、だからといって学力が低いと
短絡的に評価するべきではないだろう。
併せて実施した児童・生徒への質問紙調査の結果からは、学校のきまり・規則を守り、
テレビゲームなどをする時間が短い児童・生徒の方が、正答率が高い傾向にあることも分かるという。
これらの結果に、新鮮味があるとは思えない。
文科省は、データを蓄積していけば、多様な切り口での学力分析が可能になっていくと、
全員参加型テストの意義を強調している。
しかし、実施には本年度も６０億円近い経費がかかった。初年度と合わせると約１３０億円に上る。
全国の小中学校の教職員が、実施に向けた準備に時間を費やし、子供たちは貴重な授業時間を割いた。
気になるのは、同時に行われた各学校への調査で、前回の学力テストの問題を授業でも活用したと
回答した学校は、小、中学校とも五割に満たなかったことだ。
文科省は、「テスト問題をぜひ授業で使い、できなかった子供には補充的な指導をしてほしい」
というが現実には役立っていない。
地域ごとの成績ランク付けや競争激化につながるとして、文科省は市町村・学校別の成績を
各教育委員会に開示しないよう求めている。
この方針に対しては保護者の知る権利を制限していいのか、議論の余地が残る。
膨大な個人情報の集積は漏えいの懸念や開示・非開示をめぐる混乱要因を構造的にはらんでいるといえよう。
自民党内などからも、「全員参加は数年に一度にして、あとはサンプル調査でいい」との声が出ている。
文科省は、現行のやり方にこだわらず、費用と効果に配慮した実施方法を検討すべきではないか。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
▽関連スレ
【格差拡大社会】 全国学力テスト・首位は秋田、沖縄は最下位…地域格差固定化か
ｽﾚﾘﾝｸ(wildplus板)
▽過去スレ
【税金の無駄遣い】 自民党内議論でも「全国学力テストは不要」 与党の姿勢が問われる
ｽﾚﾘﾝｸ(wildplus板)