08/11/04 00:45:02 1d0SPQ+p0
>>854
同じ職場の臨時、パートなど非正規労働者を組合員に迎えるには、不当解雇攻撃に対してはスト権を確立してでも
闘うという組合員全体の意思統一が必要。あるいは既に不当解雇されていて後のない状況での
撤回闘争や、労災休業で当面の首は繋がっていても、治療打ちきり即解雇（治癒認定）といった
被害者の救援で、長期に組合員に支援を訴えながら理解を求める大変な作業量にはなるが、
本来労働組合というのはそうじゃなくちゃイカン。
ワーキングプア量産法たる労働者派遣法は労働運動解体法である国鉄分割民営化法とほぼ同時に'85年頃通ったが、
この反対運動に取り組めた労組は左派系でもあまり無かったのが現実で、'99年の派遣職種原則自由化の大改悪は
民主党すら賛成（共産党のみ反対）で国会を通ってしまい、登録型派遣など現在の惨状がある。
職場の労働組合が、その廻りの非正規労働者救済に立ち上がることは、組合員自身を攻撃から守ることでもあり、
是非とも良く討議・意思統一して、非正規労働者救済問題に取り組んでもらいたい。
1950年代は臨時工の正社員化で闘って成功した組合はかなり有るのだが、会社の御用化攻撃に揺らいでゆき、
今は残念ながら極々少数になってしまった。組合員だけ助かればよいと言う易きに流れてしまったのだ。
鬼の何とかなどは、国労全動労争議団を職場に戻したら全面ストだ！と口走るほど狂い丸出しになってしまって、