08/11/03 22:17:27 /aaiWHHX0
>>842>>853
GSスレにも書いたんだけど、(東労組に限らず）正社員中心の企業内労働組合で
非正規雇用者特有の「雇止め」の対処法を正しく理解している役員や幹部がどれだけいるのだろうか？
そういうノウハウが無いと「雇止め」通告を受けたGS組合員から相談を受けても
「残念だったね」の一言ででおしまいのような気が…。
ＪＲ内でそういったノウハウが有りそうなのは旧「運輸一般労組」を統合した建交労ぐらいか？
「労組にとって数は力」というのは、終身雇用の正社員には有効だけど、
非正規雇用者の組合には、必ずしも当てはまらない…。
>>806で提起した[「独立した労組」にして権限を持たせ、発言権を持たせつつ
支持、友好関係を維持し現組合の傘下に組織する』ではないとすべてが正社員の下請けで終わってしまう]
というのはそういった意味。
非正規が多い郵政なんかはそういった対応が徐々に組合側からも進んでいる。
URLﾘﾝｸ(densobin.ubin-net.jp) URLﾘﾝｸ(www.usay-npo.org)
あと「雇止め通知」があったら、社内の組合の加入の有無にかかわらず、
パートやアルバイトの問題や相談経験が多そうな地域の労組にも相談してみるといい
全統一、全国一般、東京ユニオン、千葉合同労組、首都圏青年ユニオンｅｔｃ。色々ある。