09/05/21 03:41:02
事業再構築に向けての行動計画
１．現場の企画管理部門については、出身母体にかかわらず、担当部長職、担当課長職、係長職を中心に整理要員を抽出する。
２．売却及び撤退事業部門から推薦された人員については、早急に過去の研修・業務履歴と同時に、メール、ネットの閲覧履歴を調査し、残留者の名簿を作成する。
３．現在、人事部門預かりとなっている人員については、4月末を目処に再調査をし、社内への再配属の要否を確認した上で非該当者については速やかに退職を促す。
４．継続する事業においても、再度部門内で見直しをはかり、部、もしくは課単位の不採算事業の削減計画を提出させる。
５．海外駐在中の人員については、待遇見直しを打診し、本社における個別面談の上、抽出する。国内出向者についてはエンターテインメント部門についてはいったん本社部門に復帰させた上で配属を再考する。その他の者については転籍を基本とし、待遇を切り替える。