09/02/03 13:07:13
不正受給密告についてのまとめ
児童扶養手当を不正に受給した場合、不正受給が発覚したら、児童扶養手当法の
第23条（不正利得の徴収）に基づいて不正に受給した手当を返還しなければなりません。
さらに
第30条（罰則）に基づいて3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。
また、支給対象の子が死亡していることを届け出なかった場合は、
第31条（罰則）に基づいて10万円以下の過料に処せられます。
不正受給者を密告しても密告した側にはなんら罰則はありません。
密告は匿名で行って問題ありません。
警視庁は匿名の密告者に報奨金を出す制度まで設けています。（こちらの報奨金制度は広く犯罪全般を対象にしています）
URLﾘﾝｸ(tgm1.pta-koho.jp)
電話での密告は相手先の電話番号の前に184を付けて電話をかければたとえ警察であっても番号を読み取ることはできません。
安心して電話密告してください。
児童扶養手当の不正受給者を密告する際は、地元区市町村役所の代表に184を付けて電話し、
"児童扶養手当の不正受給が疑われる"と告げれば担当部局（多くは福祉課、生活支援課等の名称）に電話を廻してもらえます。
そこで、担当者に"不正受給が疑われる旨と相手の名前、住所"を告げ、担当者からどのような点に不審をもたれたのか？と
問われたら、"不正受給していると自慢していた"等、あなたが実際に不正受給していると確信した点について説明すればＯＫです。
不正受給者からの報復が怖い場合は、"報復が怖いので詳細はそちらで調べてください"、と言って電話を一方的に切っても問題ありません。