09/05/25 11:24:11 oalVSmLZ
>首相は「環境問題で国際社会をリードしたい考え」（首相周辺）とされ、より厳しい削減目標を掲げる可能性もある。
私は、経済界が主張するもっとも緩やかな「４％増」案で行くべき、と考える。
なぜなら、日本は70年代から80年代にかけて、石油ショックのあおりから他国に先駆けてすでに省エネ技術を磨いており、
90年を基準に６％削減すること（京都議定書）さえ、乾いた雑巾を絞るようなものだとされた。
また、国の財源不足から消費税の増税は避けられないのに、それも先送りの議論が出るのはまさに景気の落ち込みによるものに他ならない。
経済界の言うように、さらに足かせをはめるような真似はすべきでない。
そもそも「環境問題で国際社会をリード」とは、わが国の世界に先駆けた環境先進技術で世界（市場）を席巻し、
地球環境のこれ以上の悪化を食い止めること、だと考える。
そこで、アメリカ・中国・インド等、地球環境にもっとも負荷をかけている国々に対して協力を求め、
同時に日本の技術を売り込んでいくべき考える。