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経済産業省は８日、３０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が
１９９０年の１０．６億トンから約３０％減るとの試算を公表した。
３０年までのエネルギー政策の指針を示す「エネルギー基本計画」の
着実な実行が前提。政府は、試算を盛り込んだうえで同計画を近く閣議決定する。
基本計画は３０年までの施策として、次世代自動車や省エネ住宅の大規模な普及、
電源に占める原発と再生可能エネルギー比率の倍増、
原発１４基の新増設－－などを掲げている。
同試算によると、部門別の９０年比のＣＯ２削減量はオフィスなどが３７％、
家庭３４％、運輸２９％、産業２７％。施策別では、原発新増設による削減量が
１億６０００万トンと最も大きく、これに再生可能エネルギーの導入拡大、
次世代自動車の普及などが続く。
３０％削減に必要な額は、３０年までの累計で１３１兆円。
内訳は、ＣＯ２排出量を実質ゼロにする住宅の普及など住宅・建築物の省エネに
５０兆３０００億円、再生可能エネルギー２６兆１０００億円、
次世代自動車１３兆６０００億円、原発新増設５兆６０００億円－－などとしている。
▽記事引用元 ： mainichi.jp 毎日新聞 2010年6月8日 20時49分（最終更新 6月8日 23時14分）
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