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「きぼう」スペース余るかも 米、予算不足で装置運べず
2010年1月9日15時1分
【ワシントン＝勝田敏彦】日本が約２０年、約５５００億円かけて開発し、昨年完成した
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の実験棟「きぼう」がフル活用できない恐れが出てきた。
「きぼう」の利用権の４６．７％を持つ米国の予算不足などで、実験場所が余る可能性があるためだ。
米議会の政府監査院（ＧＡＯ）が昨年１２月末に公表した報告書で明らかになった。
「きぼう」の船内実験室には、冷蔵庫ほどの大きさの実験装置（ラック）を置く場所が１２カ所用意され、
無重力環境を生かした生命科学や物質科学などの実験をすることになっている。
また宇宙空間にさらされた船外実験プラットホームでも、高真空での実験が１０カ所でできる。
米国は「きぼう」に電力や通信などを供給する見返りに、実験場所の約半分を使う権利を持っている。
ところが報告書によると、早ければ今年スペースシャトルが退役したあと、実験装置の輸送を担う
ロシアや米民間企業の宇宙船はシャトルに比べればずっと小さく、打ち上げコストも高くなる見通し。
実験を行う米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や他の研究機関には高額の打ち上げ費用を負担できる十分な予算がなく、
運べる実験装置の数が限られてしまうという。
その結果、米国の実験棟「デスティニー」と欧州の実験棟「コロンバス」、「きぼう」などを合わせ、
米国が利用権を持つ実験場所は、船内では最終的に７９％、船外では２０１５年までに６２％しか
利用されない見通しだ。
報告書は、民間企業も含む利用が増えるように情報提供の機会を増やしたり、
余った利用権を他のＩＳＳ参加国に譲ったりすることをＮＡＳＡに勧告した。
米国以外の参加国は利用権をフル活用する予定で、欧州はさらに利用権の積み増しを求めている。
ＩＳＳの利用権は、計画に参加する国や地域の貢献度に応じて決まっている。
ロシアの実験棟はロシアが１００％の利用権を持っているが、
「コロンバス」や「きぼう」は米国やカナダにも利用権がある。
日本は「きぼう」利用権の５１％を持っている。
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