09/12/15 01:17:16
◇「研究開発法人」の検討開始＝来年２月に制度設計－大幅再編も・３府省チーム
内閣府と文部科学省、総務省の副大臣や政務官らで構成する
「研究開発を担う法人の機能強化検討チーム」の初会合が１４日、内閣府で開かれた。
理化学研究所や産業技術総合研究所など現在は独立行政法人の組織を、
「国立研究開発法人」（仮称）に移行させることを視野に、所管や予算、研究員人事、
評価などの制度の在り方を来年２月ごろにまとめる方針を固めた。
同チームは、昨年議員立法で成立した「研究開発力強化法」を受けて設置され、
同法で指定された３２（来年度から３８）の法人が対象。
主査の１人の鈴木寛文部科学副大臣は、これらをそのまま新法人に移行させるのではなく、
各省や民間が共同利用できるよう、大幅に再編する考えも示した。
政府は独立行政法人を国に戻すか、民営化する方針を示しているが、
鈴木副大臣は、研究開発機関はどちらの道も取れないと説明。
独立行政法人は中期目標・計画に対する達成度で評価し、企業的経営手法が求められるが、
研究開発は予想外の発展があり得るため、違った評価・運営方法が必要と述べた。
初会合には、理研の野依良治理事長が招かれ、理研がスパコンなど国の基幹技術開発を
任される一方で、人員削減も求められるのは整合性がないと指摘。
世界最高水準の研究者を集められる待遇も必要と訴えた。（2009/12/14-21:26）
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時事ドットコム（URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)）