09/12/12 23:44:08
ｉＰＳ細胞での受精是非議論を 京大准教授ら米誌発表
ｉＰＳ（人工多能性幹）細胞の研究と実用化に向けた課題を、京都大人文科学研究所の
加藤和人准教授（生命倫理）や世界の科学者、生命倫理、法律の専門家がまとめ、
米科学誌「セル」に１１日発表する。細胞提供者の個人情報の保護や、ｉＰＳ細胞から
作った精子や卵子で受精を認めるかどうかなど社会で議論すべきと指摘している。
今年７月にスペインで開かれた国際幹細胞学会で行われた議論をまとめた。
ｉＰＳ細胞は、受精卵から作るＥＳ（胚（はい）性幹）細胞に比べ、樹立に関しては
倫理的な問題は少ないが、使用について解決すべき問題が多く残っているという。
また、ｉＰＳ細胞には提供者の全遺伝情報がそのまま残っているため、
情報流出を防ぐシステムづくりが不可欠とした。
不妊治療のために生殖細胞を作る研究については、法的規制によって基礎研究が
進まなくなることを懸念する一方で、研究の是非について社会全体での議論を求めている。
加藤准教授は「ｉＰＳ細胞には多くの社会的な課題があるが、日本では議論が進んでいない。
研究者への教育と、議論への市民の参加が急務だ」と話している。
▽記事引用元
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
京都新聞（URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)）Kyoto Shimbun 2009年12月11日(金)