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国の総合科学技術会議は８日、１０年度の科学技術関連予算概算要求について、
専門的視点で事業を評価する「優先度判定」を決めた。
行政刷新会議の事業仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い縮減」とされた
次世代スーパーコンピューター（スパコン）は、複数の改善点を指摘したが
「国民的理解のもとに推進」と結論づけた。
優先度は、新規事業はＳＡＢＣの４段階、継続事業は優先、着実、減速の３段階で判定する。
今回は新規６９件（７１５億円）、継続１７８件（４９２８億円）を対象とした。
ほかに国家基幹技術など規模が大きく重要な事業２６件は段階判定せず、評価だけとした。
国家基幹技術のスパコンは、ソフトウエア開発の国際競争力を特に強化することなどを指摘。
事業仕分けで「整理縮減」とされた先端研究に関する科学研究費補助金も同様に判定せず、
「格段の増額が必要」と反対の結論に至った。
「廃止」だった外国人研究者受け入れ環境整備事業は、特に重要のＳとされた。
一方、事業仕分けの対象外だった沖縄科学技術大学院大学（仮称、沖縄県恩納村）は
初めて「減速」となった。沖縄振興策としては重要だが、世界トップの学生を集め、
将来は私学とする計画に懸念が示され、「中止ではなく、一度見直すべきだ」とした。
判定には同会議有識者議員の「付帯意見」が初めて添えられた。
厳しい財政状況でも、一定の科学技術予算を確保し
「経済が回復した際の飛躍の準備をしておく」よう求めた。【奥野敦史】
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毎日ｊｐ
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