09/11/20 23:31:20
感染症関連４学会が「事業仕分け」に抗議 海外拠点予算削減で
日本ウイルス学会（野本明男理事長）など４学会は20日に記者会見し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」
で、文部科学省が2010年度予算概算要求に盛り込んだ感染症研究の海外拠点づくり（21億円）が廃止または
縮減と判定されたことに抗議した。「海外拠点は一度つぶしたら二度とできず、日本の国際的信用も失墜する」
との声明を発表した。
声明はウイルス学会と日本細菌学会、日本寄生虫学会、日本感染症学会が共同で発表。インフルエンザ研究で
世界的に知られる東京大学の河岡義裕教授は会見で「（同事業は）今年発生した新型インフルエンザの解明にも
貢献した」と述べ、事業の継続を求めた。
文科省は日本の大学などが海外拠点を構えて現地情報や病原体を迅速に入手する「感染症研究国際ネット
ワーク推進プログラム」を05年度から始めた。拠点はアジア、アフリカなど８カ国。しかし事業仕分けでは「厚生
労働省がすべき仕事」「国立感染症研究所に一本化して効率化を」などの意見が相次ぎ、予算を「廃止または
２割～半額縮減」の判定が下された。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)