09/07/21 17:33:18
生活習慣病の原因となるメタボリック症候群の早期発見を目指し、昨年４月に始まった「特定健診」を受けた人
で、保健師らによる「保健指導」が必要な人が沖縄県は１万６０４８人、人口に占める割合が２１・３％で、全国一
高いことが国民健康保険中央会の調べで分かった。「肥満県」を裏付ける形で、「このままでは確実に短命県に
なる」と関係者は改めて危機感を募らせている。
昨年５月から今年３月までの処理状況をまとめたデータでは、沖縄県の特定検診の受診率は、全国平均の
２５・８％を若干上回る２６％で全国２３位だった。
保健指導対象者はこのうち、お腹周りや体格指数（ＢＭＩ）、血圧などが高く、生活改善のサポートが必要と判断
された人。全国平均は１５・３％で、２０％台に上るのは沖縄県だけだった。
特定健診の目標は、生活習慣病を減らすことにある。厚生労働省の調査で、沖縄県は、生活習慣病の要因と
なる肥満者の割合が男女とも全国１位、生活習慣病の代表である糖尿病による死亡率も１位。保健指導対象
者の全国ワーストは、こうしたデータを裏付けるもので、長寿県の危機を改めて予見させる。
生活習慣病は重症化するまで、自覚症状がないのが特徴。病気の端緒は健診でつかむしかない。
保健師で、県国保団体連合会事業課課長補佐の新里成美さんは、「沖縄の糖尿病は、肥満からきている場合が
多い。健診で早期発見し、肥満を改善すれば、数値が良くなる場合が多い。特定健診は、沖縄でこそ意味のある
制度で、チャンスだ」と指摘する。
県医師会理事の玉井修さんは「（結果は）やっぱりなという感じ。沖縄は、住民健診で『要医療』といわれたが医療
機関で受診していない人の割合も全国一で、健診が医療に結びついていない現状もある。行動に移すことが
重要だ」と話していた。
［ことば］
特定健診・特定保健指導 対象は４０～７４歳。生活習慣病の原因となる内臓脂肪型肥満に着目。腹囲や血液、
尿などを検査し、ほっておくと生活習慣病になりかねない人を保健指導する。保健師らが３カ月以上にわたって
指導する「積極的支援」、原則１回の「動機付け支援」がある。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)