09/06/27 23:15:12
科学技術の研究開発成果を速やかに社会につなげるため、研究者を支援する体制の整備などを掲げた
自民党科学技術創造立国推進調査会（船田元会長）プロジェクトチーム（ＰＴ）による「研究開発成果実用化促進法案」
の骨子が２７日、明らかになった。議員立法で今国会での提出を目指す。
政府の総合科学技術会議の機能強化などが柱。関係各省の予算編成への関与を強め、各省に新設する
「科学技術専門官」と有識者議員らで委員会をつくって政策を調整するとしている。
また調査分析機関として、現在は文部科学省が所管する科学技術政策研究所を内閣府に移すことも挙げた。
ただ、こうした組織改編には各省との調整や、内閣府設置法の改正などさまざまな手続きが必要となるため、
今後、慎重に検討する。
骨子案では、法の目的として、経済情勢が変化し少子高齢化が進展する中で、
研究開発の成果の実用化や技術革新が重要になっていると指摘。基本理念として、
研究者などの人材への支援と、産・官・学の連携を重視する方針を掲げた。
【共同通信】
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)