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特許分析ツールなどの開発・販売を手掛けるパテント・リザルト（本社東京）は
2009年6月22日，研究機関と大学の「2008年度（2009年3 月末時点）特許資産の規模ランキング」を
発表した。
これによると，トップ3は，2007年度と変わらず1位に産業技術総合研究所（産総研），
2位に科学技術振興機構（JST），3位に物質・材料研究機構（物材機構）がランクイン（表）。
大学では慶応大学が4位に入り，大学唯一のトップ10入りを果たした。
同ランキングは，パテント・リザルトが，各研究機関や大学が保有する有効特許を対象に
「量」と「質」の両面から独自に分析して算出したもの。
質の分析には，特許庁審査官による審査結果や競合出願人によるけん制行為など，
各特許に対して実施されたさまざまなアクションを数値（スコア）化したものを用いた。
このスコアの高いものを同社では「注目度の高い特許」と見なしている。
この注目度では，産総研が保有する，合成樹脂の原料である炭酸エステルを二酸化炭素を使って
製造する技術が高得点を獲得。JSTが保有する特許の中では，白色発光ダイオード（LED）用の
窒化ガリウム系化合物半導体の電極形成方法に関する技術（豊田合成，名古屋大学との
共同出願）が，物材機構の保有特許では，LED向け緑色蛍光体に関する技術が高スコアを取った。
今回は，有効特許を1件以上保有している339の研究機関・大学が対象となっている。
ソース：TechOn
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画像：2008年度特許資産の規模ランキング（表）
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