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＜タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」…厚労省研究班＞
インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した１０歳以上の子どもは、服薬しなかった子どもに比べ、
飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが１・５４倍高いという分析結果が１８日、
厚生労働省研究班（班長＝広田良夫・大阪市大教授）の最終報告書で明らかになった。
「タミフルとの因果関係は否定できず、深刻な異常行動に絞った新たな研究を実施すべきだ」
と指摘しており、現在は原則中止している１０歳代への使用再開は難しくなってきた。
最終報告書は近く、厚労省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告される。
別の検証作業では、「関連は見つからなかった」とする結論が出されており、
同調査会では１０歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった。
研究は、２００６年度からインフルエンザと診断された１８歳未満の患者約１万人を集め、解析した。
このうち、急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動に限定して調べたところ、
服薬した場合、リスクが１・２５倍高くなった。特に注意喚起の対象となっている１０歳以上の場合、
リスクは１・５４倍になった。
一方、うわごとを言うなど軽症のものも含めた異常行動を起こす全体のリスクは、
飲まなかった場合に比べて０・６２倍と低かった。
（2009年4月19日03時06分 読売新聞）
記事引用元：YOMIURI ONLINE（URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)）
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