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政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会は３日、宇宙開発利用分野の初の国家戦略となる
「宇宙基本計画」の骨子をまとめた。技術開発から利用に重点を移し、１３年度までの５年間に、
現状の２倍近い３４基の人工衛星打ち上げを目指す。
安全保障分野では、弾道ミサイル発射をいち早く察知する早期警戒衛星開発に向けたセンサーの
研究着手を盛り込んだ。
骨子によると、国民生活や安全保障、産業振興などの要望に基づき、衛星開発を地球環境観測や
測位、通信、宇宙科学など８分野に分けて取り組む。ロケットは「Ｈ２Ａ」系を基幹とし、
小型衛星の需要に対応する手段として新型固体ロケットの開発を推進する。
また、「世界をリードする先端的な研究開発」として、月面探査を目標に設定。
２０年ごろに日本が得意とする二足歩行ロボットを月面に送る。長期的にはロボットと人間の連携で
本格探査を目指す案を検討するとした。
一方、早期警戒衛星を含め防衛分野で必要な衛星については、防衛省が策定中の
新しい中期防衛力整備計画の議論で検討する。戦略本部事務局は
「防衛利用を含めた幅広い宇宙利用は、０８年８月に宇宙基本法が施行された段階から考えられており、
今回の北朝鮮の（ミサイルの）件と直接関係ない」と話す。
宇宙基本計画は１０年程度先を見通した５年計画。４月下旬に計画案をまとめ、国民の意見を募って
５月下旬に策定する。【西川拓】
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