09/03/03 08:58:43
>>1のつづき
◆症状
とはいえ、小児白血病だけでなく、電化製品や高圧線のそばでめまい、耳鳴り、
関節痛などが起こる「電磁波過敏症」に苦しむ人がいて、発症の増大が懸念されている。
携帯電話基地局の撤去運動なども起きている。
電磁波への関心は国際的にも高い。送電線や電気・電子機器からの電磁波について
ＷＨＯは〇七年、「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、
関連は否定できない」として「念のための措置」をとるよう求めた。
こうしたＷＨＯの動きや電磁波への懸念の高まりを背景に、経済産業省は専門家の
ワーキンググループ（ＷＧ）を設け、電磁波規制のあり方や対策を検討。
昨年六月、ＷＧは電力設備（送配電線、変電設備）の電磁波規制や健康への影響についての
研究推進の必要性を指摘した。健康への影響の最新情報を提供する活動の充実も求めた。
これを受け、電磁界情報センターが発足。十一月からシンポジウムや講演会の開催、
文献データベースの構築、ホームページや小冊子での情報提供を続けている。
東京、大阪に続いて二月十九日に名古屋で開かれた市民との意見交換会では、出席者から
「センターの中立性は保たれるのか」「インターネットでは『危ない』という情報ばかり」
「偏らず、正確な情報がほしい」などの発言があり、センターへの期待が示された。
◆携帯電話
今、センターが注視するのは、急速に普及した携帯電話の健康への影響。
ＷＨＯのプロジェクトで国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が中心となり、研究を進めている。
欧州を中心に日本を含む十三カ国が参加、年内には結果がまとまる見通し。
大久保さんによると、これまで発表された中には、十年以上の携帯電話長期使用者で
聴神経のがんを誘発する可能性がある、とのデータも一部あるという。
ただ、「思い込みがあったり、電磁波を浴びた量があいまいだったりするので、精査の必要がある。
再現性のある結果はいまのところ出ておらず、日本では影響ないと判断している」。
大久保さんは「電磁波情報の提供や事業者の説明の仕方への不満が、
誤解や不信を増大させた面もある」と指摘。
今後のセンターの活動について「中立性を保ち、ＷＨＯをはじめ国際機関の正式見解など
科学的根拠のある情報を分かりやすく伝えていきたい」と話す。