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宗教界、裁判員に悩む…「人裁けるか」「正式な制度だから」 (読売新聞)
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人を裁くことは、犯罪者も含めた人々の「心の救済」を目指す宗教の立場と両立するか。
国民が参加して有罪・無罪などを判断する裁判員制度が５月に始まるのを前に、宗教界で議論が起きている。同制度では死刑判決に関与することもあるだけに、宗教の社会へのかかわり方が問われている。
裁判員法では、「人を裁きたくない」というだけでは辞退理由にならないが、立法過程で「宗教上の理由で裁けない人もいる」という意見も出たため、
「裁判参加で精神上の重大な不利益が生じる」と裁判官が判断した場合に限って、辞退が認められることになった。
一方、刑事裁判への国民参加の伝統が長いイギリスやドイツでは、法律で聖職者は参加できない定めがある。
（中略）
新約聖書に「人を裁いてはならない」というイエスの言葉があるキリスト教。全国で約８００の教会を抱えるカトリック中央協議会は、
「私的な裁きは認められないが、法治国家の正式な裁判制度まで否定はしていない。ただ、被告の人権への配慮や国民の十分な理解が必要だと思う」とする。
一方、東京都北区の 神召 ( しんしょう ) キリスト教会（プロテスタント）の 山城 ( やまき ) 晴夫牧師（８０）は「様々な考え方があり得るが、非常に重い問題で、すぐには答えが出ない」と話す。
全国約８万社の神社を指導する神社本庁は、「国民の義務として、裁判員に選ばれたら原則参加する」という立場だ。
[ 2009年1月11日3時35分 ]