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韓日海底トンネル：論議が再び活発化
釜山・福岡の「超広域経済圏」構想を背景に
最近、釜山市と福岡市の間で「超広域経済圏」の形成を目指す具体的な論議が本格化している中で、
両都市を結ぶ韓日海底トンネルの建設に関する論議も再び活発化しつつある。
釜山と福岡を海底トンネルで結ぶ構想に関する論議はすでに20年余り前から浮上していた。
先月20日に両市の市長らが「超広域経済圏」の形成に向けて協力するための窓口として「釜山・福岡経済協力協議会」を発足し、
また今月1日に行われた「釜山・福岡フォーラム」では「超広域経済圏」の形成に向けた実践課題について話し合われ、
民間レベルでの協力や文化交流の拡大について合意するなど、これまでにないほど両都市の距離が縮まっている中で、
韓日海底トンネルの建設に関する論議も活発化しているのだ。経済や文化などの面での協力を可能にするためには、
海底トンネルによって両都市の物理的な距離も縮めなければならないというわけだ。
釜山発展研究院のイ・ゲシク院長は2日、「韓日両国を海底トンネルで結ぶ構想は、
北東アジアの統合という次元で新たに検討していくことが望ましい」と述べ、
また同研究院のチェ・チグク研究員も「釜山‐福岡間を海底トンネルで結ぶことにより、
500キロ圏内にある都市との間を自動車や鉄道で移動し、一つの生活圏や経済圏を形成することが可能になる」との考えを示した。
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