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「巧妙な税金対策」
『１９８０年代のテレビによる福音伝道団体の腐敗に端を発し、
アメリカでは非課税非営利を称する宗教団体への課税の見直しが
叫ばれるようになってきた。その結果、ものみの塔協会の膨大な資産は
誰の目にもとまらない訳にはいかない。協会はこの動きをいち早く察知し、
１９９０年以降、その膨大な数の雑誌や書籍を「売る」ことを止めた。
現在少なくともアメリカでは、協会はこれらの文書を「無料」で配布し、
その代わりにそれに相当する金額の「寄付」を「世界的な聖書教育の
仕事のため」と称して勧めている。つまり、収入源の名目を
「売り上げ」から「寄付」に変えることにより、税制が変更になっても
収入に課税されないような手だてを打ったわけだが、
収入はその後もほとんど変わっていないようである。
その証拠に、例えば１９９６年１１月の「王国宣教」では、
どのような出版物を受け取るにはいくら位の寄付を出すべきかが、
具体的な金額とともに詳細に指示されている。（＊1）
つまりこの「寄付」という名目変更が巧妙な税金対策であり、
実質的には出版物の販売が依然として
重要な財源であることが示されている。』
（＊1)日本語版の同じ記事には金額は書かれていない。
「協会の資金ぐり」
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エホバの証人情報センター
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