09/08/21 09:58:49 Gonpmnqk0
楽天が同社検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした
履歴情報を収集し、広告配信に利用していることが判明し、行政や消費者団体なども巻き込み、
業界内で問題視する声が強まっている。この行為自体には違法性はないが、｢情報が勝手に
収集され気味が悪い｣といった指摘に加え、ネット広告事業者なども｢広告価値を下げる｣と
批判的だ。
◆他社の利用状況
問題が指摘されたのは、楽天が昨年6月から自社の検索サイト｢インフォシーク｣に導入した
｢楽天ad4U(アドフォーユー)｣と呼ばれる広告配信システム。これは、インフォシークに訪れた
利用者のパソコン上のブラウザ(閲覧ソフト)内に蓄積された過去のサイト閲覧履歴を｢不動産｣
｢株式投資｣などの15種類に分類。楽天がその情報に基づいて、利用者の嗜好に合わせた
ネット広告を配信するという仕組み。
楽天は今後、グループ内の他のサイトでも、このシステムを適用させる計画だという。
利用者のアクセス履歴に合わせ広告を配信する仕組みは｢行動ターゲティング広告｣と呼ばれ、
ヤフーやグーグルなど多くのサイトで導入されているが、自社サイト内だけのアクセス情報を
収集するのが一般的。
アドフォーユーに対しては、ネットサービスの問題点などを論議する総務省の研究会で
取り上げられ、消費者団体が｢情報を無断で収拾する行為だ｣などと批判していた。
◆｢広告価値下げる｣
ネット業界を所管する総務省も｢社会的なルールに反する｣(消費者行政課)と批判的な
受け止めをしている。
アクセス履歴の利用に関しては、ネット業界で自主的にルールを定めているが、
｢利用者に分かりやすく情報を提示する｣など抽象的的な内容にとどまり、詳細なルールはない。
そのため｢業者はやったもの勝ちの状況｣(ネット業界に詳しい慶應義塾大学の新保史生准教授)
などと指摘されている。
楽天は、サイト下段に｢個人情報保護方針｣と題したページにリンクを張り、グループの
ウェブサイトにアクセスした際に取得された、閲覧ページや日時などに関する情報を
収集するなどと表示。また｢サイト閲覧情報収集に反対する場合、システムを無効化する
機能も提供しており、プライバシーに最大限に考慮している｣(楽天)とするが、これらの
説明を読む利用者はほとんどいないのが実情だ。
業界では｢利用者の反発を招くサービスは広告価値を下げるだけ｣(ネット広告大手)などと
して、表だって楽天に同調する動きはない。
ただ、もうけを優先させて、小規模サイトなどで同様の動きが広がる可能性もある。
そのため｢事業者に自主規制を求められないのならば、行政によるガイドラインの策定などが
必要｣(新保氏)などの意見も出ている。(黒川信雄)
▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2009年08月21日
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