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そのアメリカの動き。
「欠陥知りながら販売」米郡検事局がトヨタ提訴
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【ロサンゼルス＝飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・
無償修理）問題で、米カリフォルニア州オレンジ郡検事局は１２日、
日本のトヨタ自動車本体と米国トヨタ自動車販売などを相手取り、
「欠陥を知りながら車の販売を続け、州民を危険にさらした」など
として、制裁金などを求める民事訴訟を起こした。
同検事局によると、トヨタは２００２年から１０年までに、意図
しない急加速などを起こす不具合などを認識しながら情報を隠し、
事故の犠牲者を出したり、トヨタ車の価値下落で保有者に経済的損失
を負わせた、などと主張している。
制裁金の請求額は「違法な事業行為１件あたり２５００ドル（
約２２万５０００円）」としている。ただ、訴状は、この違法事業
行為１件が、車１台を指すのかには触れていない。
トヨタ自動車販売は「訴訟については一切コメントできない」と
している。
カリフォルニア州には、消費者保護のため、検察官が民事訴訟を
起こせる不正事業取締法があり、今回の提訴は同法に基づくもの。
（2010年3月13日12時03分 読売新聞）