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・未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件
から「婚姻」を外す国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。
今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の
議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に
比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。
「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」（自民党の稲田朋美氏）
「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」（民主党の石関貴史氏）
「徹底的にやるべきだ」（社民党の保坂展人氏）
１８日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は
偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に
３時間行っただけ。
採決が急がれたのは、自民、民主両党が１２日、改正案を会期末までに成立させる方針で
合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」（与党議員）と、国民とは
直接関係のない国会対策上の事情が大きい。
各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議を求める
ファクスやメールが殺到した。その中には、ＤＮＡ鑑定の導入や、父子の同居・扶養の
事実確認の必要性を訴えるものが多かった。
このため、１８日の法務委では（１）父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と
当否について検討する（２）虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう
努める－などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決議では、国民の不安払拭には
至りそうにない。
国籍法改正案は、最高裁が６月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準備され、
今月４日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は
法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた。（一部略）