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2010年01月19日
株式会社企業再生支援機構による支援決定及び会社更生手続の開始決定等に関するお知らせ
株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下、「当社ら」といいます。）は、
株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、
及び株式会社三井住友銀行（以下、「申込金融機関」といいます。）と連名で、
本日、株式会社企業再生支援機構（以下、「企業再生支援機構」といいます。）に対して正式に再生支援の申込みを行い、企業再生支援機構から支援決定を受けました。
また、併せて当社らは、本日、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行い、同手続の開始決定を受け、管財人として企業再生支援機構及び片山英二弁護士が選任されました。
なお、当社らが進めてまいりました産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）につきましては、
会社更生手続開始の申立てに先立ち、事業再生実務家協会により同手続の終了が決定されております。
以上、お知らせいたしますとともに、このような事態に至り、株主、金融債権者、取引先その他関係先の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなりましたことを、衷心よりお詫び申し上げます。
一方で、管財人らは、本日、当社らについて、燃油費等を含む商取引債権及びリース債権等に関する裁判所の包括的な弁済許可を取得しております。
また、株式会社日本政策投資銀行及び企業再生支援機構から、当社らの事業継続に必要な十分な額のDIPファイナンスを受けられることになっております。
さらに、お客様の航空券やマイレージ等も全て保護し、マイレージプログラムも従来どおり継続する方針と理解しております。
したがいまして、今後とも当社グループの運航継続に関しては支障は無く、安全運航が確実に遂行され、かつお客様に与える影響も避けられ、
当社グループの事業は従前どおり継続されていきます。お客様には引き続き当社グループをご愛顧頂きますよう何卒お願い申し上げます。
今後は、企業再生支援機構の支援及び政府を含めた関係者による万全なサポートを受けつつ、裁判所の監督及び管財人らの指揮のもと、
迅速に当社グループの再生が進められ、当社グループが再び世界をリードする航空会社グループに生まれ変わるものと確信しております。
以下ソースにて
ソース
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