10/04/21 15:42:29
>>207
差押えについてお答えします、これは借金と税金では大きく異なるので、箇条書きで答えますね。
・借金
16年という期間は、業としている物から貸付を受けた物が、あらゆる時効を行使した上で導き出される期間です。
個人から貸付を受けた場合は最初の時点の時効が10年となり、時効中断による延長（半年）、判決確定による時効
10年、だいたい21年間は時効が成立しないことになります。
では差押え、と言うことになりますが民事債権の場合、仮に差押えに移行したとしても差押えできる金額は
月収18万円以下の場合は1/4、それ以上の場合は18万円を債務者の手元に生活費として残すと言うことが決まっております。
また、差押えに当たって、債権者は勤務先企業もしくは銀行に対して、それを行使するわけでありますが
前提条件としてその2ついずれかの特定がされていなければいけません。
銀行に対しての差押えはこれまた厳しく、金融機関と支店名が判明しないと銀行側は応じません。
前者は債務者が勤務先を言わない限り判明は難しいでしょうし、銀行に関しては現状において新しく口座を開けば
なかなか分かるものではありません。
但し、債務が残っている金融機関に口座を開き、そこに入金があった場合は原則として債務が相殺される恐れもありますので
それは回避した方がいいでしょうね（自己破産など弁護士介入の時も、預金と債務を相殺して回収することは多々あります）
ゆうちょ銀行がまだ国の管理下だった頃、差押えは全国8箇所にある郵貯事務センターにて執行することが出来ましたが
（口座がある局が、その事務センターの管轄内でと言うことで）現在は支店単位の扱いに変わっております。