08/09/12 07:54:17 0
（つづき１）
こんな無駄使い事業に国民の貴重な税金を投入しなくても、既に法科大学院には国から手厚い支援が行き渡っています。
文部科学省からの財政支援だけで、法科大学院関連にはなんと年間２００億円もの巨費が投じられています。
また最高裁判所と法務省からは数十人の現職判事・検事が三年間、法科大学院教授として派遣されています。
加えて、学生一人ひとりは、三年間で授業料等や生活費、そして本来仕事をしていれば得ていた逸失利益を含むと２千万円もの重い経済的負担を強いられている。
これだけみんなが寄ってたかって金と人材をつぎ込んでいるうえに、さらになぜ５億円ものお金が必要なのでしょうか、理解できる説明はとうとうありませんでした。
文科省の職員は私にこうも言ったのです。「これは法科大学院の教育改善を促す“あめ”なんです」と。
“あめ”がないと仕事をしないような法科大学院の教員は辞めてしまえと私は言いたい。
互いに連絡を取り合いたいのならいまはメール等で十分。どうせ予算消化のために会議や出張を無理やり作り上げるのが関の山なんです。