08/09/12 07:52:45 0
（以下引用）
昨日（８月２８日）午前１１時から党本部で開かれた自民党の文教合同会議で、法科大学院についての新規の概算要求に批判が続出し、
承認されないという異例の事態が起こりました。
来年度政府予算案概算にあたって文部科学省は、「法科大学院教育水準高度化事業」として５億円を要求してきました。取り組み例として、
①質の高い入学者選抜方法を研究開発する、
②質の高い教員を確保する方法を共同で考える、③厳格な修了認定・成績評価のシステムを開発するという内容になっています。
でもこれでは、これまで法科大学院では質の高い入学者選抜が実施されず、教員の質は低く、修了認定は大甘だったと事実を世間に自白するようなものではないでしょうか。
どれも高度化事業として特別に予算を組むのではなく、法科大学院の通常の業務の範囲内で行うべきことばかりです。しかも新規要求といいながら、
似たような内容の事業は今年度に四件で９２００万円余をかけて実施中。私に説明に来た文部科学省の職員は、「いまの事業をスクラップしました」と胸を張っていましたが、
なんのことはない、９２００万円の事業が５億円の事業に名前だけ変えて“焼け太った”だけです。