10/06/13 23:44:32
13日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、日本が国際捕鯨委員会（IWC）の年次総会で日本の
投票行動に同調させるため、キリバスなど各国代表に現金を渡したり、総会出席のための交通費や
滞在費を負担していたことを認める各国代表らの証言を実名と顔写真入りで報じた。
1982年から続く商業捕鯨の一時停止を解除し、商業捕鯨の再開を目指してきた日本については
「小国の投票行動を買収している」とのうわさが絶えなかったが、同紙はこれを裏付ける具体的な
証言を初めてビデオカメラで撮影したとしている。モロッコで今月開催される年次総会の行方にも
影響しそうだ。
捕鯨に関心はなかったが、日本に説得されてIWCに加盟したというアフリカのギニア漁業省高官は、
年間約105万円のIWCへの分担金を日本が支払っているほか、総会出席のための航空券やホテル、
食事代も日本が負担したと証言。閣僚に渡すためのドルの現金入りの封筒も日本代表団から受け
取ったという。
キリバスの高官も滞在費は日本持ちだと述べたほか、マーシャル諸島の漁業政策アドバイザーは
「日本の支援を受けているからこそ日本を支持している」と明言した。
共同通信（13日21:31）
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