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外務省は1日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。政財官界などの
有識者に「アジアにおける最も重要なパートナー」を聞いたところ、中国との
回答が前年比14ポイント増の56％でトップ。２番目が日本の36％で、前年より
8ポイント減少した。この調査で、中国が日本を上回るのは1985年以来。
外務省は「強まる米中の経済的な関係を反映した結果」と受け止めている。
調査は、2月から3月にかけ、外務省が米ギャラップ社に委託し、18歳以上の
一般国民1201人、各界202人の有識者を対象に電話で行われた。調査は60年以来、
ほぼ毎年実施している。
「最も重要なパートナー」に関する一般国民の回答は、日本と中国が共に44％で
並んだ。前年比では日本が2ポイント減、中国は5ポイント増で、一般国民の間でも
中国重視の傾向が表れた。
一方、「日本は信頼できる」と回答した人は有識者は90％、一般国民が79％と
それぞれ前年に比べ1ポイント減らしたものの、高い水準を維持した。
時事通信（1日15:09）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
外務省（1日）
米国における対日世論調査
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)