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EU:赤字国制裁へ 補助金停止を検討--財務相特別委
【ブリュッセル福島良典】
欧州連合(EU、加盟27カ国)は21日、ブリュッセルで財務相特別委員会の初会合を開き、
財政赤字を抑制できないユーロ加盟国に対し、新たな制裁を科すことで合意した。
放漫財政が招いたギリシャ危機を教訓に、加盟国の財政規律を強化することで欧州発の信用不安を沈静化するのが狙い。
ユーロ安定のための「安定・成長協定」は、
単年度の財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内
▽累積債務残高をGDPの60%以内
--に抑えることをユーロ圏16カ国に義務付けている。
違反国に対しては、罰金などの制裁を科すことがEUの条約で規定されているが、発動例はなく、協定は有名無実化。
EU欧州委員会の試算によると、10年はユーロ圏すべての国が協定違反になるという。
財政規律の強化を求めるドイツは、違反を繰り返す国への制裁として
(1)EUの補助金を受ける権利をはく奪する
(2)EU会議での投票権を少なくとも1年間停止する
--などの懲罰措置を取るよう提案した。
閉会後、会見したファンロンパウ欧州理事会常任議長(EU大統領)は「新たな制裁を導入する用意がある」と表明。
「(違反国に)金融面、非金融面の制裁を科すことで加盟国の意見が一致している」と述べ、
ドイツ提案に支持が集まったことを明らかにした。
特別委は6月に暫定報告書をまとめ、10月に結論を出す。
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