10/05/03 00:54:28
【ワシントン＝佐々木類】
米西部アリゾナ州で、不法移民の摘発強化を目的とした移民法が成立し、全米に波紋を広げている。
警官が外見などから不法移民と疑うに足る合理的理由があれば逮捕ができるとした州法に
ヒスパニック系市民から「人種差別だ」と批判の声が上がり、ホワイトハウスや連邦議会を巻き込む
動きに発展しているためだ。オバマ政権の対応次第では１１月の中間選挙に影響を与える可能性もある。
■広がる反発
メーデーの１日、移民法をめぐり、全米各地で移民による反対デモや集会が開催された。
集会では連邦議会に移民の地位向上をはかる法律の制定を求める主張が打ち出された。
警察当局や集会主催者などによると、ロサンゼルスの５万人をはじめ、
全米各地で１０万人以上がデモに参加したという。
「州法はまったくばかげたものだ。警察官がその気になれば、何だって疑わしくなる」
メキシコと国境を接することから多くのヒスパニック系住民を抱えるアリゾナ州フェニックス市の
ゴードン市長（民主党）は４月３０日、米メディアに州法に反対する考えを表明した。
同じくヒスパニック系住民の多いフロリダ州のマック下院議員（共和党）は、
「（ナチス・ドイツの秘密警察である）ゲシュタポを連想させるひどい法律だ」とこきおろした。
メキシコのカルデロン大統領も「憎しみや差別を助長するだけ」と批判し、
近く予定しているオバマ大統領との会談で問題提起する意向だ。
■麻薬密輸の増加
「（不法移民による）犯罪の取り締まりに追われる日々で、それは想像を絶するほどの忙しさだ」。
２３日に同法に署名したブリューワー知事（共和党）は、州法の正当性と必要性をこう主張している。
国土安全保障省や司法省によると、米国全土にいるとみられる不法滞在者は約１１００万人。
このうちアリゾナ、テキサスなど３州だけで全体の約４２％に当たる４７００万人を占める。
麻薬密輸事件に絡んだ誘拐事件は昨年１年間で２６７件発生。国境警備警察に対する襲撃件数も
２００８年は前年に比べ４６％増の１０９７件に上った。
こうした事情から同州選出のマケイン上院議員（共和党）も、
「不法移民問題を解決するのに重要な一歩だ」と州法に一定の評価を与えている。
しかし、「不法」ではあっても移民が米社会の労働力を担っているのは事実。
州法を「見当違いの努力」と批判したオバマ大統領は１１月の中間選挙をにらみ、
国境管理強化と不法移民への人道的配慮を備えた「良識的な法」を連邦議会が
早期に可決するよう要請した。
民主党内では「移民に関する連邦法の改正は、国境警備の強化が先決だ」（ネバダ州選出の
民主党上院議員、リード院内総務）との考えを軸にしながら、すでに米国内にいる不法移民には
滞在資格などで配慮するという政策も検討されている。
ソース：MSN産経ニュース（05/02 23:06）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
（>>2以降に続く）
１日、米ロサンゼルスで移民の地位向上を訴える集会に集まった人たち（ロイター＝共同）
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