10/02/17 12:23:00
★トヨタのリコール遅れ調査＝最大１４億円超の制裁金も－米当局
米運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１６日、トヨタ自動車の大規模リコール
（回収・無償修理）が遅滞なく行われたか否かについて調査を開始すると発表した。
またメーカーには不具合を発見した後の敏速な対応が義務付けられているとした上で
「自動車メーカーが法律に触れたと判断された場合、最大で１６４０万ドル（約１４億
８０００万円）の制裁金を負うことになる」として、結果次第ではトヨタに制裁金を
求める可能性があることを示唆した。
ＮＨＴＳＡは既に消費者から寄せられた苦情などを基にアクセルペダルなどのトヨタ車の
不具合について、技術面での調査を行っているが、今回の措置で対象はトヨタの対応など手続き、
ソフト面に拡大。リコールをめぐる調査が本格化、包括化する。
ＮＨＴＳＡは、２００７年９月以降３回にわたりリコールした車の不具合をトヨタがいつ、
どのように知ったかを示す書類の提出を同社に要求。生産以前か生産開始後かを判定する。
また、不具合のある車種すべてをリコール対象にしたかも調べる。
調査開始を受け、米国トヨタ自動車販売は声明を発表し、「要求内容を精査し、ＮＨＴＳＡが
求めるあらゆる情報を提供する方針だ」とし、協力する意向を明らかにした。
ソース：時事通信
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