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日本車を標的にする“闇のラルフ・ネーダー”がいる－米中は日本車排撃で結託
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テーミス 2010年2月号
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【自動車】トヨタは「犠牲者」 カナダ紙コラムが擁護［10/02/05］
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コラムは、ラフード運輸長官が議会で「（トヨタのリコール対象車のオーナーは）運転をやめるべき」
と発言した騒ぎについて、「前もって計算された動きにみえる」と指摘。トヨタ攻撃について、
「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」と痛烈に批判した。
国内自動車メーカーの間でも、「あまりにも立て続けに起きすぎで違和感を覚える」（大手メーカー）
と、米政府の“意図”を勘ぐる同情的な声が多い。さらに、「日本車離れにつながりかねない」
（別の大手メーカー）と、パッシングの影響を懸念している。
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米過剰反応 安全神話崩壊の反動 トヨタリコール
一方、「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株の過半数を保有する政府が、ライバル・メーカーに対する
マスコミの酷評が続くことを望むのは理解しやすいことだ」（米シンクタンク、ヘリテージ財団の
ニコラス・ロリス研究員）との見方もある。カナダの経済紙フィナンシャル・ポストは、トヨタ批判は
米国の国益に沿ったもので「トヨタは犠牲者だ」というコラムを掲載した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
こうした一部で台頭する“陰謀論”を、米政府は警戒する。ホワイトハウスの会見では、ラフード
運輸長官の「トヨタ車を運転しないように」との発言をめぐり、ＧＭ株を保有する政府閣僚による
他メーカー車への攻撃は「利害対立にあたらないか」という質問が上がった。これに対してバートン
大統領副報道官は政権の目的は「米国人の道路上での安全の維持」と釈明するひと幕があった。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)