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フランス政府は3日、乱獲で個体数の減少が指摘される大西洋と地中海のクロマグロの国際取引について、
種の保護の観点から、18カ月の猶予期間を置くことを条件として禁止措置を支持すると発表した。
フランスの支持で欧州連合（EU）が取引禁止方針で一致するとの見方が強まった。
刺し身やすしで世界のクロマグロの8割を消費する日本に、大きな影響が及ぶのは必至の情勢だ。
クロマグロをめぐっては、モナコが昨年10月、絶滅の恐れがある生物保護を目的としたワシントン条約に
基づき、国際取引の全面禁止を提案。EU欧州委員会もこれを支持し、加盟国に提案したが、イタリア、
スペインなど地中海諸国の反対で否決された経緯がある。
共同通信（3日22:09）
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