10/01/20 01:41:12
日米安全保障協議委員会（2プラス2）を構成する岡田克也外相、北沢俊美防衛相とクリントン国務長官、
ゲーツ国防長官は日米安保条約改定署名から50周年を迎えた19日、連名の共同声明を発表した。日米
安保体制が21世紀でも「日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定の維持に不可欠な役割を果たす」
と表明。「日米同盟は地域安定の礎石」と宣言し、米軍と自衛隊の協力推進など幅広い分野で同盟を
「深化」させていく考えを示した。
日米両政府は、12日の外相会談で「同盟深化」の協議を事実上開始しており、横浜市で11月に開催される
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に予定される日米首脳会談で最終合意を目指す。
懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については直接の言及を回避。基地負担軽減と、
抑止力維持を両立させるための「現在進行中の努力を支持する」と指摘するにとどめた。
過去50年の同盟関係については「日米両国の安全と繁栄の基盤として機能してきた」と高く評価。
変化する安保環境の中で、将来も「万全を期す」とした。
共同通信（19日17:24）
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