10/01/15 19:57:25
◇米中サイバー摩擦に発展 グーグルの検閲撤廃要求
【ワシントン＝渡辺浩生】インターネット検索最大手の米グーグルが、
中国からの撤退も視野に検閲撤廃を要求している問題は「米中サイバー摩擦」に
発展しつつある。米議会では、他のネット大手もグーグルに追随するよう
迫る声が上った。中国によるサイバー攻撃は国家の安全保障上の脅威であり、
人権問題でもある。それだけにサイバー摩擦は通商、人民元問題に次ぐ
米中間の新たな懸案事項になったといえる。
国務省のシアー副次官補（東アジア・太平洋問題担当）は１４日、在米中国大使館の
高官と会い、グーグルへのサイバー攻撃は「インターネットの自由とセキュリティーに
疑念を起こさせる深刻な問題だ」とし、中国政府に説明を要求した。
攻撃を受けたのが特に、中国の人権活動家の情報だったことから、
ギブズ大統領報道官も同日、インターネットの自由は「普遍的な権利だと
大統領は信じている」と述べ、中国の検閲をこれ以上受けることを
拒否したグーグルの決断を支持した。
議会では、共和党のウルフ下院議員が記者会見で「他の企業もグーグルと一緒に
行動してほしい」と呼びかけ、民主党のペロシ下院議長も、グーグルの決断は
「他の企業や政府の模範となるべきだ」との声明を発表した。
ただ、米マイクロソフト（ＭＳ）のバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ＣＮＢＣのインタビューで、
中国でのネット事業から撤退する計画はないと強調し、経済的利益を優先させ、
検閲を容認する姿勢を変えていない。
米国内では、中国を発信源とするサイバー攻撃は「経済と国家安全保障上の重大な問題だ」という
危機感が高まっている。米中経済安全保障調査委員会が昨年１１月に議会に提出した
年次報告書によると、国防総省を狙った攻撃が年々増加し、電気、水道、ガスの
供給インフラや、中国の人権、通商問題を批判する議員を標的にした攻撃も起こっている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、サイバー攻撃で侵害された
米国の知的財産権は、年間４００～５００億ドルに相当するという。
オバマ大統領は昨年１２月、サイバー防衛策を統括する調整官を新設し、
元ＭＳ幹部を任命した。その矢先に、米グローバル企業の代表格に対する
執拗（しつよう）な攻撃が明らかとなっただけに、政府と議会が受けた衝撃は大きい。
ソース（産経新聞）URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)