10/01/06 21:16:49
◇鳩山政権の対中傾斜警告 キミット米元財務副長官
【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ前政権で財務副長官を務めたロバート・キミット氏は
産経新聞とのインタビューで、鳩山政権の中国重視姿勢に関連し、そのために
現行の日米関係を犠牲にしてはならないと警告した。また、強固な日米関係は
アジア太平洋地域の繁栄に不可欠として、米軍普天間飛行場の移設問題の早期解決を求めた。
普天間問題をめぐり溝を広げる日米関係の行方について、オーストラリアやシンガポールなど
アジア太平洋の他の同盟国からも懸念が浮上しているが、キミット氏は「アジアや世界の
平和と繁栄のために、日米関係は極めて重要なことを両国は認識しているはず。
いかなる言い争いであろうと、われわれは解決する責務がある」と強調した。
そのうえで「誰が政権に就こうとも日米関係は持続する。過去の政権によって
なされた約束であろうと守ることが重要だ」と述べ、２００６年に自民党政権下で
合意した通り、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画での
早期決着を求めた。
また、キミット氏は「日米関係を損なうことなしに、日米双方が中国とより
親密になれるような関係を築くべきだ。より強固な日米関係とより
緊密な中国との関係は、日米双方の利益となる」と指摘した。
民主党の小沢一郎幹事長率いた大規模な訪中団派遣が象徴するように、鳩山政権は
中国への傾斜を強め、オバマ政権もまた、中国との「Ｇ２」関係の強化を図っているが、
対中接近は、日米関係との両立が大前提という考えを強調した。
さらに、「日米双方の新政権が対話の糸口をつかみ、新たな政策について明確に
説明し合うことが極めて重要だ」と述べ、日米の対話不足が誤解を招く危険性を指摘。
「戦後、両国間で生じた困難な問題について、われわれはいつも解決法を見いだしてきた。
今回も同じと確信している」とも述べ、関係改善に向けた対話を冷静に見守るべきだとの
見解を示した。
キミット氏は先代ブッシュ政権で政治担当国務次官と駐独大使も務めた。
ソース（産経新聞）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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