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「ギリシャ・ショック」懸念 財政悪化し信用不安 （12/30 07:44）
【ロンドン西山由佳子】
財政悪化に直面するギリシャに対し、金融市場で信用不安が高まっている。
同国は国債の格下げを受け、財政再建策を打ち出したものの、国民の抵抗が強く、実現性を疑問視する声も多い。
市場では多額の財政赤字を抱える南欧諸国などへの警戒感も出ており、欧州単一通貨ユーロの信認も揺るがしかねない。
金融危機後、ギリシャの財政は急激に悪化し、２００９年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比１２・７％に達する見通し。
欧州連合（ＥＵ）の加盟国は財政安定成長協定で、財政赤字をＧＤＰ比３％以下に抑えるよう義務づけられており、
ＥＵは４月、ギリシャに改善を勧告。１２月初めには「勧告後も十分な対応を怠った」と警告を発した。
その後、格付け大手フィッチ・レーティングスが財政悪化を理由に、ギリシャ国債を格下げしたことで国債の金利が上昇。
これを受け、パパンドレウ首相は１４日、社会保障費の１割削減や銀行賞与への課税強化などにより、
１３年末までに財政赤字をＧＤＰ比３％以下に抑える財政再建策を公表した。
しかし、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が直後の１６日に「歳出削減には国内の抵抗が強い」と格下げを発表、市場の動揺が収まる兆しはない。
実際、ギリシャでは医師や教師の組合がストに突入するなど歳出削減への反発が強まっている。
欧州では金融危機以降、ポルトガルやイタリア、スペイン、アイルランドなども多額の財政赤字を抱えている。
市場ではギリシャ政府が歳出削減を断行できなければ「他の国々にも不安が波及し、ユーロ下落が加速しかねない」
（在英為替アナリスト）とギリシャの動向を注視している。
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