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国連総会本会議は24日未明（日本時間同日午後）、通常予算と国連平和維持活動（PKO）の
各国分担率について、現行の計算方式を継続するなどとする決議案を採択した。米国は22％で
変わらず、日本は約16.6％から約12.5％に下がる。また、2010～11年の2年分の通常予算を
約51億5千万ドル（約4700億円）とすることも決めた。
現行の計算方式は、相対的経済力に応じた支払い能力に基づくため、中国など経済成長が続く
新興国は上がり、日本など不況に悩む先進国が下がる結果となった。分担率低下で、日本の
国際的発言力が低下する可能性もありそうだ。
欧米や日本は、新興国のBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の分担増を主張。一方、
BRICsが加わる国連総会の最大会派「77カ国グループ（G77）」は、米国に適用される上限
22％を25％に上げるよう要求するなど紛糾。「なるべく早い時期の見直し」を条件に、
現行方式の継続で妥協が成立した。
共同通信（24日19:21）
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