09/12/21 17:43:37
鳩山由紀夫政権の郵政民営化見直しをめぐって、米政府は日本政府との協議を求める方針を固めた。
米通商代表部（USTR）のマランティス次席代表が日本経済新聞記者に語った。日本郵政グループの
株式売却凍結法が成立し、郵政民営化見直しが決まったのを受けた措置。
日本市場に参入する米企業は郵政事業との対等な競争条件の確保に懸念を強めており、米政府として
日本政府との協議が必要と判断した。
次席代表は「日本郵政グループをどうすべきかは日本政府が決めるべき問題」としつつも「郵政事業が
海外企業との競争で優位に立つことがないよう、日本と協議することを望む」と語った。
日経新聞（21日09:47）
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