09/12/15 19:06:15
◇普天間先送りで疲労感強める米政府 「同盟の深化」どころではない！
【ワシントン＝有元隆志】鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の
移設に関する政府方針の決定を先送りしたことについて、年内に判断するよう
求めていた米政府から反発が強まるのは必至だ。沖縄に駐留する海兵隊の
グアム移転計画が大幅に遅れることも避けられず、米政府当局者の間では
先行きが見えない状況への疲労感が強まっている。来年の
日米安全保障条約改定５０周年に向け、同盟関係の深化を目指し協議しようとの
雰囲気も、米側には皆無だ。
ケリー国務省報道官は１４日の記者会見で「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が
沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するために最善だと
信じている」と述べ、現行の日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への
移設を改めて求めた。
米政府は１月の名護市の市長選で移設問題が争点とならないようにするためにも、
日本側に年内に現行案の受け入れに踏み切るよう促してきた。普天間移設と
海兵隊のグアム移転はパッケージであり、決断の遅れは海兵隊のグアム移転にも
影響が出る。ゲーツ国防長官も１０月に訪日した際「普天間移設がなければ
海兵隊のグアムへの移転はない。米議会はグアム関連予算を認めない」と伝えた。
米上下両院は１４日までに、海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ
２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
しかし、米政府は鳩山政権が現行計画を容認しない場合、グアム移転事業費を
２０１１会計年度予算案には計上しない方針だ。
米政府関係者は「鳩山政権が決定を先延ばしすれば日米同盟よりも、
社民党の方が大事なのかという受け止めが、米国内で広がるだろう」と懸念する。
スタンフォード大のダニエル・オキモト名誉教授も「少数政党が、重要な米国との
安全保障問題に大きな影響力を発揮するというのは、米国人にとっては驚くべきことだ」
と語る。そのうえで、米国も日本の国内事情は理解すべきだとしながらも、鳩山政権に対し、
北朝鮮の核開発問題、中国の軍事力拡大など東アジアを取り巻く状況を踏まえ
「国内政治によって安全保障問題を決めるのでなく、明確なビジョンをもち、
指導力を発揮することが重要だ」と注文をつけた。
ソース（産経新聞）URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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