09/12/05 00:02:46
◇米世論調査、国民の５割に孤立主義傾向
【ワシントン＝岡本道郎】米国民の約５割が国際情勢への関与より
内政を重視する孤立主義的傾向を強めていることが、
米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが３日発表した
世論調査結果でわかった。
調査では、米国が世界で占める位置について、４９％が「他国には関与せず、
自国の問題に専念すべきだ」と回答、２００２年調査時の３０％から大幅に増加した。
また、「他国の同意の有無にかかわらず、米国独自の政策を推進すべきだ」と
「一国主義」を認める回答も４４％に達した。いずれも、１９６４～９１年の
ギャラップ社実施分を含めた過去の調査を通じて最高だった。
調査は１０～１１月、国民２０００人を対象に行われた。
また、「世界経済を主導する国」に関する質問では、
４４％が中国と回答（昨年２月調査時３０％）、
米国の２７％（同４１％）、日本１３％（同１０％）を上回った。
中国の台頭ぶりは、同センターがほぼ同時期に、米外交政策に大きな影響力を持つ
外交問題評議会の会員６４２人を対象に行った調査でも顕著で、「将来の米国にとって
どの国がより重要な同盟国になるか」の問いに対し、５８％が中国と回答（０５年調査時３１％）。
インドも５５％（同４３％）で２位。０５年段階では３２％で２位だった日本は１６％と、
１７％のロシアを下回る６位に転落した。
ソース（読売新聞）URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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