09/12/05 00:02:46
◇米世論調査、国民の5割に孤立主義傾向
【ワシントン=岡本道郎】米国民の約5割が国際情勢への関与より
内政を重視する孤立主義的傾向を強めていることが、
米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが3日発表した
世論調査結果でわかった。
調査では、米国が世界で占める位置について、49%が「他国には関与せず、
自国の問題に専念すべきだ」と回答、2002年調査時の30%から大幅に増加した。
また、「他国の同意の有無にかかわらず、米国独自の政策を推進すべきだ」と
「一国主義」を認める回答も44%に達した。いずれも、1964~91年の
ギャラップ社実施分を含めた過去の調査を通じて最高だった。
調査は10~11月、国民2000人を対象に行われた。
また、「世界経済を主導する国」に関する質問では、
44%が中国と回答(昨年2月調査時30%)、
米国の27%(同41%)、日本13%(同10%)を上回った。
中国の台頭ぶりは、同センターがほぼ同時期に、米外交政策に大きな影響力を持つ
外交問題評議会の会員642人を対象に行った調査でも顕著で、「将来の米国にとって
どの国がより重要な同盟国になるか」の問いに対し、58%が中国と回答(05年調査時31%)。
インドも55%(同43%)で2位。05年段階では32%で2位だった日本は16%と、
17%のロシアを下回る6位に転落した。
ソース(読売新聞)URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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