09/10/03 23:35:17
欧州連合（EU、27カ国）の運営効率化を図る新基本条約「リスボン条約」批准の是非を問う
アイルランドの再国民投票が3日開票され、午後3時（日本時間同11時）現在、7割以上の開票所で
開票が終了、賛成が約67％となり、批准は可決された。カウエン首相は「国民は明確な声を示した。
アイルランドにとって、欧州にとって良い日になった」と勝利宣言した。
同条約は発効へ大きく前進し“壮大な実験”と呼ばれる欧州の国家統合は新局面に入る。
EUの全加盟国が批准しなければ発効しない同条約の批准をめぐり国民投票を行ったのは、憲法上の
規定がある同国だけ。昨年6月の同国国民投票では53.4％が反対して批准は否決され、発効は予定
された今年1月から大きく遅れた。
残る未批准国はポーランドとチェコのみだが、両国とも既に批准を議会承認。EUに対して懐疑的な
立場の両国大統領が署名すれば、リスボン条約の発効が確定する。
EU各国は来年初旬の発効を目指し、両大統領に早期署名を求める。
リスボン条約はフランスなどが2005年の国民投票で否決し未発効に終わった「欧州憲法」の改訂版。
対外代表の「EU大統領」創設や、多数決制の対象拡大など意思決定の効率化、国際社会での発言力
強化を狙っている。
前回のアイルランド投票で同国民は軍事的中立、社会政策などの独自政策が損なわれることを懸念。
EU首脳会議は今年6月、こうした政策の維持に加え、同国出身の欧州委員を確保することなどを保証し、
カウエン首相らとともに国民に翻意を促してきた。
一部野党や市民団体は、EUの「強大化」で小国の主権が侵害されるとして再否決を唱えたが、世界的な
金融危機を受けた深刻な不況の中、再度の「ノー」で他の加盟国との関係が悪化すれば、景気回復が
遅れると考える国民が増えた。
アイルランドは01年、当時のEU基本条約批准も国民投票で否決。翌年の再投票で可決した。
共同通信（3日23:20）
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